「メディア業界」改造計画

本質からかけ離れた地デジ録画機「補償金」騒動

以前、紹介した岸博幸さんのコラムですが、最近はあまり過激なのはないな～と思っていたら、今回はなかなか読み応えがありました。

今回は「地デジ専用録画機の補償金問題について」。最近ネット上では話題になっても、あまり新聞やテレビでは話題になってないお話です。

問題を簡単に言うと、「補償金なんか払う必要はない」というメーカー側と、「録画できるなら補償金払え」という権利者側の対立です。
そこに文化庁やら経産省やらがからんできてさらに問題をややこしくしています。

そこに岸博幸さんはこの問題を「ユーザー不在だ」と批判しています。
メーカーと権利者が争うのではなく、両方が歩み寄って新しい価値を創出していくことが大切だと言ってます。

その点については自分も賛成です。歩み寄れなかった結果がダビング10なので、このような問題が起こらないようにしていく必要があるでしょう。

しかし岸博幸先生、今回も煽ってますね。
「ダビング10があっても権利者の収入が脅かされることに変わりはない。ましてやプロテクションはいずれ破られるものだ」と言ってます。他の記事では、文化庁側が「DRMのようなプロテクションさえあれば補償金は不要」と言ったとあったと記憶してます。これじゃあ補償金がほしいだけでプロテクションは関係ないと言っているようなもの。
そしてプロテクションはいずれ破られる、というのならもともとプロテクションなしでの補償を考えていくべきでしたよね。あるいはコンテンツ管理とか。

どっちにしても、さっさと解決してほしい問題です。B-CASの件も含めて。